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労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について​

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第148号)特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第89号)及び作業環境評価基準等の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省告示第192号)が、令和2年4月22日に公布及び告示され、令和3年4月1日から施行されます。
厚生労働省通達「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行等について」(令和2年4月22日 基発0422第4号)では、以下抜粋のとおり解説しています。

第1 改正の趣旨及び概要等

3 改正省令の概要

  1. 特化則(溶接ヒュームへのばく露防止)関係
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき、又は当該作業の方法を変更しようとするときは、あらかじめ、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、当該作業場について、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定することを義務付けたこと。
イによる空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じることを義務付けたこと。
ウの措置を講じたときは、その効果を確認するため、イの作業場について、イの測定により、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定することを義務付けたこと。
金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付けたこと。
金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において当該金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときは、当該作業場についてのイ及びエによる空気中の溶接ヒュームの濃度の測定の結果に応じて、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付けたこと。
カの呼吸用保護具(面体を有するものに限る。)を使用させるときは、1年以内ごとに1回、定期に、カの呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認し、その結果を3年間保存することを義務付けたこと。

5 施行日、準備行為及び経過措置

改正省令の3(1)イの屋内作業場については、令和4年3月31日までの間は、改正省令の3(1)ウ、エ、カからクまで及びコ(3(1)カの呼吸用保護具の使用に係る部分に限る。)は、適用しないこととしたこと。

第2 細部事項

2 改正省令関係

  1. 特化則第38条の21第1項関係
本項の「金属アーク溶接等作業」には、作業場所が屋内又は屋外であることにかかわらず、アークを熱源とする溶接、溶断、ガウジングの全てが含まれ、燃焼ガス、レーザービーム等を熱源とする溶接、溶断、ガウジングは含まれないこと。なお、自動溶接を行う場合、「金属アーク溶接等作業」には、自動溶接機による溶接中に溶接機のトーチ等に近付く等、溶接ヒュームにばく露するおそれのある作業が含まれ、溶接機のトーチ等から離れた操作盤の作業、溶接作業に付帯する材料の搬入・搬出作業、片付け作業等は含まれないこと。
  1. 第38条の21第2項関係
本項の「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場」には、建築中の建物内部等で当該建築工事等に付随する金属アーク溶接等作業であって、同じ場所で繰り返し行われないものを行う屋内作業場は含まれないこと。
  1. 第38条の21第5項関係

本項は、作業場所が屋内又は屋外であることにかかわらず、金属アーク溶接等作業に労働者を従事させるときには、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付ける趣旨であること。

  1. 第38条の21第7項関係
本項に規定する呼吸用保護具の装着の定期的な確認は、面体と顔面の密着性等について確認する趣旨であることから、「呼吸用保護具(面体を有するものに限る。)」という規定は、フード形、フェイスシールド形等の面体を有しない呼吸用保護具を本項の確認の対象から除く趣旨であること。

3 改正告示関係

  1. 評価基準関係

評価基準別表第30号のマンガン及びその化合物に係る管理濃度は、米国産業衛生専門家会議(ACGIH)及び欧州委員会(EC)科学委員会の提案理由書及びそれらに引用されている文献等を踏まえ、マンガンとして0.05mg/m³としたこと。

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